コンタクト代と医療費控除
国税庁の資料に「コンタクトレンズ」は明示されていません。眼鏡の事例をもとに、何を確認すべきかを整理します。
先に結論の範囲
国税庁の資料が対象として例示しているのは「眼鏡」で、コンタクトレンズについての明示はありません(2026年10月12日確認)。自分のケースが対象になるかは、所轄の税務署に確認してください。本稿は公表資料に書かれていることだけを整理します。
国税庁の資料に書かれていること
| 資料 | 内容(要旨) |
|---|---|
| タックスアンサーNo.1122 | 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用は医療費控除の対象。疲れを癒す・体調を整えるなど治療に直接関係のないものは含まれない |
| 質疑応答事例(眼鏡) | 医師の治療を受けるため直接必要なものであれば眼鏡の購入費用も対象。一般的な近視や遠視のための眼鏡は対象外。対象となる例として弱視、斜視、白内障、緑内障などが挙げられ、処方箋に疾病名と症状の記載が必要 |
コンタクト費用に当てはめるときの考え方
- 一般的な近視・遠視の矯正:国税庁は同じ目的の眼鏡を対象外としています。コンタクトレンズについての明示はないため、自己判断で申告に含めず税務署に確認します。
- 治療のために医師が必要とした場合:眼鏡の事例では、疾病名と症状が記載された処方箋などが条件とされています。コンタクトレンズで同様の状況にある場合も、医師の記載と税務署への確認が必要です。
- 眼科での診療費:タックスアンサーNo.1122は医師等による診療・治療の対価を対象としています。コンタクト目的の受診費用が該当するかは、上記と同様に税務署で確認します。
治療のためか、健康増進や見た目のためかで扱いが変わる点は、医療ダイエットの費用を医療費控除に含められるかの整理でも同じです。
記録しておくもの
- 眼科の領収書(受診日・金額)
- レンズ・ケア用品の購入記録(通販の注文履歴・領収書)
- 医師の処方箋や指示書(疾病名の記載があるか)
購入先・相談先の選び方
税の扱いは所轄の税務署で確認できます。治療目的かどうかは医師の判断に関わるため、必要に応じて受診先に処方箋の記載内容を相談してください。
買った後の手間まで、先に考えておこう。